上場廃止
2026年02月17日（火）
昨日の日経新聞に東京証券取引所が、上場廃止に関する注意喚起の広告を出していた。
以下、東証のHPからの文章。
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上場維持基準に関する経過措置の終了に伴い、2025年3月1日以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日（以下「基準日」という）から本来の上場維持基準が適用されています。
上場維持基準に適合しない状態となった場合には、原則として1年間（売買高基準に関しては6か月間）の改善期間に入り、改善期間内に基準に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄（原則として6か月間）に指定後、上場廃止となります。
上場廃止後は、東証市場における株式の売買が出来なくなりますのでご留意ください。
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そして、東証のHPには、上場維持基準を満たしていない銘柄のリストがExcelで貼ってある。
維持基準には、流通株比率、流通株時価総額、売買代金等があるが、最も基準を満たすのが難しいのは、流通株時価総額だろう。
いろんな策を講じれば、瞬間的に時価総額を増やすことはできるかもしれないが、持続することは難しいといえる。
業績面で苦しい企業は、増資で株数を増やしたり、純資産を積み上げるしか方法はないが、これとて業績が改善しなければ、長期にわたり時価総額を維持することは難しい。
やはり、企業統合などのM&A戦略で事業規模を拡大させる以外に方法はないだろう。
そう考えると、小粒のIPOは少なくなり、小さく生んで大きく育てる、という概念もなくなってくるかもしれない。
IPO時から、そこそこの時価総額でないと、あっという間に、上場廃止に直面することになる。
東証は、上場企業数が減ることに拘りは無いと言う。
IPOも減るだろうが、上場企業数もどんどん減っていきそうな気がする。
株式市場で生き残るのはなかなか難しい時代になってきた。
上場準備中の企業経営者は覚悟してIPOに臨む時代となったことを強く認識しないといけない。
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/04.html
