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株価暴落だが

2021年10月06日(水)

菅政権が終わることが決まって暴騰した日本の株式市場が、岸田政権の誕生とともに元の木阿弥のなりそうな状況にある。

日本の政権だけが日本の株式市場を動かしている要因ではないが、株式市場を不安定にしている要因はいくつもある。

まず、中国の不動産バブル崩壊が挙げられるだろう。

中国恒大集団をきっかけとした信用不安の波及、中国の景気減速懸念も台頭してきている。

米国においてはテーパリングが始まることがほぼ決まり、10年国債の利回りが上昇し始めた。

商品市場においては原油価格が上昇している。 インフレ懸念からスタグフレーションにまで発展しかねない。

株式市場の先行きは決して明るくないように見える。

だが、10月という月を振り返ると、1987年10月19日(月)のブラックマンデー、1929年10月24日(木)の暗黒の木曜日、など、10月は株式市場が暴落しやすい時間軸であるともいえる。

そしてヘッジファンドの決算が11月末であることから、45日、60日前には解約通知が届くことから、ファンドはキャッシュポジションを増やさないといけない。たとえ解約通知がなくても、今年は儲かっているので、配当原資が必要であり、どのみちキャッシュポジションが必要になる。 つまり株式市場は売りが先行する時間軸であることは間違いない。

この時期が一巡すると、需給が反転することから、11月以降は買い先行となる。

米国のクリスマス商戦とかもあって、年末に向けて、マーケットが崩れるような報道も少なくなり、年末株高を演出するというわけだ。

マクロ経済にネガティブに働く要因は山積みのように見えるが、そんなものは、いつの時代にも山積みで、それをわざわざ取り上げるのは、市場が弱気に傾いているからに他ない。

日本株がどこまで売り込まれのか? 

8月安値がひとつの目途として考えられるが、もし、そこを割込んだら、政府も日銀もかなり神経質になり、経済対策などを急ぐのではないだろうか。

今月末には衆議院選もある。 

そこに向けて自民党の経済対策が出て来るはずだ。

野党も含めて財政の積極出動は否めないとしていることから、ばらまき型の景気対策は間違いないだろう。

待てば海路の日和あり、はもうすぐ先に見えているのではないか。

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プロフィール

西堀敬(にしぼりたかし)

西堀敬(にしぼりたかし)

IPOジャパン編集長
(株)日本ビジネスイノベーション代表取締役
日本テクニカルアナリスト協会検定会員

1960年滋賀県生まれ。大阪市立大学商学部卒。和光証券(現、みずほ証券)の国際部、ウェザーニューズ財務部長、米国系Eコマース会社の日本法人 CFO&COO、IRコンサルティング会社取締役を経て、2011年より現職。上場会社の社外取締役を複数兼務する。
また、2002年より東京IPO編集長、2015年12月よりIPO No.1サイト『IPO Japan』を監修、編集長に就任。TV出演や経済誌への執筆、セミナーや講演会などIPOの第一人者として市場の啓蒙・発展に尽力している。

著書に『改訂版 IPO投資の基本と儲け方ズバリ!』(すばる舎)、『IPO株の本当の儲け方』(ソフトバンククリエイティブ)。


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