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日本のシェアが低下

2021年04月20日(火)

本日(4月20日)の日経新聞でアジアのIPO市場の動きが解説されている。

年初から4月15日までのアジアのIPOで日本の資金調達額は約2000億円で、アジア全体の5%に過ぎない。

経済の規模からすれば、もっと大きくで当然なのだが、日本という国の成長性が鈍化している表れなのかもしれない。

記事は、日本のIPO調達額が伸び悩む理由を二つ挙げている

1.IPO予備軍の未公開企業への投資額が小さい
2.IPOの公開価格が低い(裏を返すと初値が高騰)

私は、2.についてはさもありなん、と考えるが、1.には異論がある。

そもそも日本のベンチャー企業への投資がくが小さいのは、ベンチャー企業が対象とする市場が日本に限定されたビジネスがほとんどだかれだと考えている。

中国だと、国内だけで日本の10倍の人口がある。 すなわち、日本の10倍の市場があるということだ。
必然的に投資額は大きくならざるを得ない。

記事には米国のことは書かれていないが、米国のベンチャー企業は設立したときから、市場は世界、だと考えて起業している。
よって、VCの投資額もけた違いとなって当然だ。

日本人起業家が、起業するときから、世界を市場ととらえら戦略が描けるなら、きっとVCもそれなりの投資を実行するだろう。
しかしながら、戦略を描いても、実行部隊がいなければ、絵に描いた餅になる。
米国のベンチャー企業は他国籍軍、日本は日本人だけ、これじゃあ、海外展開なんてできるはずもない。

日本人が世界を相手に事業を起こすなら、最初から米国で起業すべきである。 
これが、私の持論である。

そして、日本人が世界中に飛び散ってビジネスをするのではなく、その国の人にマネジメントを任せないとダメだ。

そんなことはグローバルに成功している日本企業では当たり前になっている。

若者は米国を目指せとは言いにくいが、少なくとも、多国籍軍の組織を作って、世界に打って出て欲しいものである。


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プロフィール

西堀敬(にしぼりたかし)

西堀敬(にしぼりたかし)

IPOジャパン編集長
(株)日本ビジネスイノベーション代表取締役
日本テクニカルアナリスト協会検定会員

1960年滋賀県生まれ。大阪市立大学商学部卒。和光証券(現、みずほ証券)の国際部、ウェザーニューズ財務部長、米国系Eコマース会社の日本法人 CFO&COO、IRコンサルティング会社取締役を経て、2011年より現職。上場会社の社外取締役を複数兼務する。
また、2002年より東京IPO編集長、2015年12月よりIPO No.1サイト『IPO Japan』を監修、編集長に就任。TV出演や経済誌への執筆、セミナーや講演会などIPOの第一人者として市場の啓蒙・発展に尽力している。

著書に『改訂版 IPO投資の基本と儲け方ズバリ!』(すばる舎)、『IPO株の本当の儲け方』(ソフトバンククリエイティブ)。


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