TOPIX改革が足を引っ張る
2026年10月08日（木）
東証のTOPIXの新しい組入れ対象銘柄が開示された。
現在のTOPIX組入れ銘柄数は1,636銘柄、それが2028年7月末には約1,000社となる。
組入れのポイントは流動性（売買代金）ということになる。
一日の売買代金の現在の平均値4.8億円が、2年後には15.4億円になるという。
東証らしい発想だと思う。
売買代金が増えれば、東証の収入が増える。
東証も上場会社だけに、収益を上げたほうが良いに決まっている。
日本の企業を上場を通じて資金提供し育てるという理念はどこかに行ってしまったようだ。
時価総額が小さくて、売買代金が小さな企業は要らない、という本音が見えてくる。
小さく生んで大きく育てる、から、大きく生んで、更に大きくなる企業だけに上場の門戸を開く、これで本当にいいのだろうか。
証券取引所が、公器、から、単なる収益追求型の証券会社に似た存在になってしまったようだ。
米国では、GAFAM（Google・Apple・Facebook（現Meta）・Amazon・Microsoftの5社からなる巨大IT企業）が、すべてのＩＴベンチャー企業を飲み込む動きがある。
一人の若者が起業し、チームを作って、組織を作り、上場を通じて資金調達し、企業規模を拡大していく、それこそが、起業のダイナミズムなのだが、そこを応援するのではなく、それを阻害する思考が日本に芽生え始めるようなことにはならないで欲しいものだ。
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