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タイミー(215A)のIPO情報

タイミーの上場が2024/06/21に承認されました。 タイミーの上場日は2024/07/26になりました。 主幹事は大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券で、上場市場は東証グロースです。 タイミーの事業内容はスキマバイトサービス「タイミー」の運営等を展開しています。 公募価格は1,450円になっており、 時価総額(公開)は 137,952百万円です。 資金調達額は53,769百万円で、使用使途は該当事項なしとなっています。 タイミーの初値は1,850円で、初値騰落率は+27.59%でした。

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上場後データ

※公開株数合計：オーバーアロットメントは、公開価格決定時に加算されます。

財務データ　「目論見書より」

単位：千円

1株あたり

単位：円

引受証券会社名

主要株主 ※主要株主持株比率：目論見書に基づき、潜在株式を含めた割合を記載

企業情報

役員名

その他

■7月18日付で上場予定日が決定したため「上場予定日」、「ブックビルディング期間」から「申込期間」の日程を更新
上場予定日：2024年7月26日から8月1日のいずれかの日（上場日の4営業日前までに決定予定） → 2024年7月26日
ブックビルディング期間：最短2024年7月9日から最長7月23日まで※ → 2024年7月9日から7月17日まで
公開価格決定日：2024年7月18日から7月24日のいずれかの日※ → 2024年7月18日
申込期間：最短2024年7月19日から最長7月30日まで※ → 2024年7月19日から7月24日まで

■7月18日付で、売出しに係る国内売出株式数及び海外売出株式数の内訳変更
売出株数内訳（予定）：（国内）6,353,300株→4,499,200株、（海外）25,957,500株→27,811,600株

■7月9日売出株数、オーバーアロットメントおよび売出株数内訳変更あり
売出株数：32,245,400株→32,310,800株
オーバーアロットメント：4,836,800株→4,771,400株
売出株数内訳（予定）：（国内）9,996,100株→6,353,300株、（海外）22,249,300株→25,957,500株

■想定仮条件（1,230円～1,430円）の平均価格：1,330円
■売出株数内訳（予定）：（国内）9,996,100株、（海外）22,249,300株

■上場予定日：2024年7月26日から8月1日のいずれかの日（上場日の4営業日前までに決定予定）

※は上場予定日の確定に合わせて更新予定
■ブックビルディング期間：最短2024年7月9日から最長7月23日まで※
■公開価格決定日：2024年7月18日から7月24日のいずれかの日※
■申込期間：最短2024年7月19日から最長7月30日まで※

■2024年3月31日付で普通株式1株につき普通株式3,000株の割合で株式分割を実施。2021年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定

■ロックアップについて（目論見書抜粋）
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社サイバーエージェント、売出人であるCA Startups Internet Fund ２号 投資事業有限責任組合、コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合及び他１社、当社株主であるKeyrock Capital Master Fund,Ltd、JEC2 Limited、Woodline Master Fund LP、Kadensa Master Fund、Seiga Japan Fund、タイミー従業員持株会、渡辺雅之、Seiga Japan Long Opportunities Fund、八木智昭及び他１名並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である108名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(2024年7月26日。当日を含む。)後180日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間(A)」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式(ただし、JEC2 Limited、Woodline Master Fund LP、Kadensa Master Fund、Seiga Japan Fund及びSeiga Japan Long Opportunities Fundについては、当該株主が元引受契約締結日時点で保有する当社普通株式に限る。)の売却等(ただし、本件売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に当社普通株式の貸付けを行うこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

売出人である小川嶺、西山知義、THE FUND投資事業有限責任組合、株式会社NEXYZ.Group、株式会社MSERRNT、貫啓二、須田将啓、株式会社WDI及び他４名、当社株主かつ新株予約権者である株式会社Recolle、当社株主である伊藤忠商事株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(2024年7月26日。当日を含む。)後360日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間(B)」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、本件売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。

当社株主である勝部孝史は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(2024年7月26日。当日を含む。)の２年後の日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の１年後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の２年後の日の前日までの期間(以下、「ロックアップ期間(C)」という。)において、当該ロックアップ対象者が株式受渡期日（2024年7月26日）の午前０時の時点で保有する発行会社の普通株式の数の２分の１を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡等を除く。)を行わない旨を合意しております。

当社株主である株式会社KIDS HOLDINGS、AIAIグループ株式会社、SBSホールディングス株式会社及びその他２社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(2024年7月26日。当日を含む。)の３年後の日までの期間(以下、「ロックアップ期間（D)」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、本件売出し、(a)株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の１年後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の２年後の日の前日までの期間において、当該ロックアップ対象者が株式受渡期日（2024年7月26日）の午前０時の時点で保有する発行会社の普通株式の数（以下、「本件保有株式数(A)」という。）の３分の１を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡、(b)株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の２年後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の３年後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(A)の３分の２を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(a)に則ってロックアップ期間（D)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が、当該規定に基づき売却又は譲渡可能な発行会社の普通株式の数の上限を超えず、かつ、上記(a)及び(b)に則ってロックアップ期間（D)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(A)の３分の２を超えない場合に限る。）等を除く。)を行わない旨を合意しております。

当社株主であるその他２社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日（2024年7月26日。当日を含む。）の３年後の日までの期間（以下、「ロックアップ期間（E)」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、本件売出し、(a)株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の１年後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の３年後の日の前日までの期間において、当該ロックアップ対象者が株式受渡期日（2024年7月26日）の午前０時の時点で保有する発行会社の普通株式の数（以下、「本件保有株式数(B)」という。）の３分の２を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡を除く。）を行わない旨を合意しております。

売出人かつ貸株人である株式会社MIXIは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(2024年7月26日。当日を含む。)の６年後の日までの期間(以下、「ロックアップ期間（F)」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、本件売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に当社普通株式の貸付けを行うこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること、(イ)株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の17か月後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の24か月後の日の前日までの期間において、当該ロックアップ対象者が特約付貸借契約で定義する返還日の翌日午前０時の時点で保有する発行会社の普通株式の数（以下、「本件保有株式数(C)」という。）の10分の１を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡、(ロ)株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の24か月後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の36か月後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(C)の５分の１を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(イ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の10分の１を超えない場合に限り、かつ、上記(イ)及び(ロ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の５分の１を超えない場合に限る。）、(ハ)株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の36か月後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の48か月後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(C)の５分の２を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(イ)及び(ロ)の各規定に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が、それぞれ当該各規定に基づき売却又は譲渡可能な発行会社の普通株式の数の上限を超えない場合に限り、かつ、上記(イ)ないし(ハ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の５分の２を超えない場合に限る。）、(ニ)株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の48か月後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の60か月後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(C)の５分の３を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(イ)ないし(ハ)の各規定に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が、それぞれ当該各規定に基づき売却又は譲渡可能な発行会社の普通株式の数の上限を超えない場合に限り、かつ、上記(イ)ないし(ニ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の５分の３を超えない場合に限る。）及び(ホ)株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の60か月後の日から株式受渡期日（2024年7月26日。当日を含む。）の72か月後の日の前日までの期間において、本件保有株式数(C)の５分の４を上限として行われる発行会社の普通株式の売却又は譲渡（ただし、上記(イ)ないし(ニ)の各規定に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が、それぞれ当該各規定に基づき売却又は譲渡可能な発行会社の普通株式の数の上限を超えない場合に限り、かつ、上記(イ)ないし(ホ)に則ってロックアップ期間（F)中に売却又は譲渡される発行会社の普通株式の総数が本件保有株式数(C)の５分の４を超えない場合に限る。）等を除く。)を行わない旨を合意しております。

また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間(A)中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割、株式無償割当て、譲渡制限付株式報酬制度（譲渡制限がロックアップ期間(A)中に解除されないものに限る。）の導入に関する発表並びにストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の発行（ただし、ロックアップ期間(A)中にストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の譲渡制限の解除がなされないものであり、かつ、ロックアップ期間(A)中に発行されるストック・オプションの目的となる当社普通株式及び譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式の合計数が当社の発行済株式総数の１％を超えないものに限る。）等を除く。)を行わない旨合意しております。

さらに、当社株主及び親引け先であるタイミー従業員持株会に対し、ロックアップ期間(A)中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び前記「第２　売出要項」の「１　売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の引受人の買取引受による国内売出し及び「第２　売出要項」の「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」の共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得する当社普通株式を含む当社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう当社は親引け先に対して要請を行う予定であります。

ロックアップ期間(A)、ロックアップ期間(B)、ロックアップ期間(C)、ロックアップ期間(D)、ロックアップ期間（E）及びロックアップ期間（F）終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間(A)、ロックアップ期間(B)、ロックアップ期間(C)、ロックアップ期間(D)、ロックアップ期間（E）及びロックアップ期間（F）中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。

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