米中協議は
2019年05月09日（木）
トランプ米大統領の追加関税表明が、中国の習近平国家主席を追い詰めている。
中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に対する追加関税率を１０日に１０％から２５％に引き上げ、残りの輸入品にも２５％の関税を「速やかに」課す意向を示すなど９、１０日の米中閣僚級協議を前に、トランプ氏がツィートした。
現在、ワシントンで米朝協議中だが、結果に関しては、ネガティブサイドに傾きつつある。
明日、日本時間、13時に追加関税発動となれば、株式市場は今年の2番底を模索する動きになりそうだ。
では、具体的には、関税発動となれば、どのような影響があるのか？
IMFの試算によると、中国のGDPが1.5％下押しするとしている。
世界で2番の規模の経済が1.5％も減速するとなれば大事である。
関税発動決定で悪材料出尽くしで戻すのではないかと考える投資家もいるかもしれないが、今回ばかりは何とも言えない。
米国においても、関税の影響をうける業界団体は、総じて反対表明しているわけで、米中双方の経済にとって、良いことはなにもない。
もし、日経平均株価が2万円を割り込んで、今年の安値を更新するような事態になれば、リーマンショック級の経済危機がない限り止めないと言っていた、消費増税が延期、となるかもしれない。
そこまで行って、やっと、株式市場は、底打ちとなるかもしれない、くらいのことは覚悟しておくべきではないか。
あと1日後には結果は出ているのだが、市場は、上に行くか、下に行くか、どちらもありうる。
ピンチをチャンスに変えるには、機を見て敏に動くしかないと考えよう。
