株主総会の季節到来
2024年06月13日（木）
ここのところ帰宅すると3月決算企業の株主総会の招集通知が届いている。
配当や株主優待の内容はすでに開示されているので、何も目新しいものはないが、私が気になるのは取締役の選任だ。
日経新聞でも株主総会に関する記事をよく目にする。
議決権行使の裏側には、議決権行使助言会社がいて、中でも外国人投資家にアドバイスをしているISSやグラスルイスなどの意見が強く反映されることだ。
たとえば、女性取締役がいないと、代表者の選任には×を付ける、なんてことがある。
キャノンの御手洗会長は、女性取締役がいないとして、賛成が50.59％まで下がったが、女性取締役を候補にいれたら、突然90.86％まで急回復した。
確かにダイバーシティーは重要かもしれないが、ここまで極端に、賛否がでることはいかがなものだろうか。
また、社外取締役の任期に関しても、10年を超える社外取締役には機械的にXを付けるという助言会社もあるようだ。
かつてソフトバンクグループの社外取締役だった、ユニクロ柳井社長の賛成率が10年を越したころから低下したことがあった。
孫社長に物言える人なんて、そうそういないわけで、柳井社長が10年過ぎたからなれ合いになってくるなんて考えられない。
こんなバカげた賛否をアドバイスする議決権行使助言会社なんてお金払ってまでお願いする必要があるのかな？と思うが、日本企業の情報開示が日本語ばかりで外国人投資家にとってはわかりにくいという背景はあるに違いない。
東証がプライム上場企業に英文開示を求めている理由はそこにもあるように考えられる。
だが、単に日本語を英語にしただけの開示で外国人投資家とのコミュニケーションをとっていると考えるのは早計で日頃から日英で情報発信するのが当たり前にならないといけないのではないだろうか。
会社のHPの一部だけを英語にするのではなくて、すべてのコンテンツを日英で同時に発信するくらいにならないと、いつまでたっても、くだらない議決権行使会社にしてやられることになるのではないか。
そう考えると、東証プライム上場企業は、それなりの覚悟をもって、上場維持に臨む必要があるだろう。
さもなくば、上場市場の変更を考えるべきではないか。
何も無理してプライム上場にこだわることはない。
もっと謙虚に自らを見たほうがよいはずだ。
ちょっと言い過ぎかもしれないが、そういう時代に入ってきたのは間違いない。
