調整はどこまで
2019年06月01日（土）
5月31日の株式市場で日経平均株価が341.34円安となった。
米中貿易摩擦に対する懸念もあるが、ドル円が108円台に突入して、企業の想定為替レートである110円よりも円高水準となってきたことで、業績の下方修正懸念が一気に広がってきたようだ。
また、内閣府が発表した消費者指数が5月も引き続き悪化してきている。 消費増税を控え、財布の紐は一層硬くなってきているといえる。
景気の悪化を体感している日本国民が多くなってきたということではないだろうか。
GW中は、令和元年、新天皇即位のお祝いムードで、ややもすると脳裏から消え去っていた現実を直視するとやっぱり厳しいな・・・となってきたのではないだろうか。
そのあたりが株式相場にも反映されてきていると見える。
では、この暗いムードはどこまで続くのだろうか？
底なし沼かと言えば、そんなことはないだろう。
この原因のひとつは米大統領トランプ氏の胸の内次第でどうにでもなることだ。
米国株が大きく調整し、米国民が関税で苦しみ、トランプ氏への支持率が落ちてくるようなことになるなら、手のひら返しがあるのではないか。
その意味では、催促相場が続くことで、トランプの戦略に変化がでてきたときが底だと言える。
日経平均株価はさておき、TOPIXでみると、昨年末の大きな調整局面において、本日の引け値1512.18を下回ったのは、わずか6営業日しかない。
催促相場もそろそろ陰の極になってきたと見た方がよいかもしれない。
来週もしくは再来週に、もう一押しあるかもしれないが、もうはまだなり、まだはもうなり、という相場の格言を引用するなら、まだはもうなり、の局面が早晩訪れるかもしれない。
