終わりの始まり
2019年08月28日（水）
グローバルな景気後退局面に入ってきたようだ。
米国の経済指標は雇用と物価に関してはこれまでは比較的しっかりしているが、米中貿易摩擦の影響はじわじわとボディーブローのように効いてくるはずだ。
最初は意外と影響ないと見えても、かれこれ1年が過ぎてきて、年内には全品目まで関税が広がる。
いったい誰がその関税を負担するというのか？ 間違いなく米国民である。
消費や生産にも少なからず影響が出てくるはずだ。 それが顕在化するのが9月以降ではないだろうか？
その意味では、9月6日発表の雇用統計はひとつの分岐点になるかもしれない。
では、日本はどうだろうか。
我々国民の目線で測る経済指標に街角景気ウォッチャー指数がある。
今年にはいってからずっと右肩下がりで、水準はチャイナショックのところまで低下している。
そのタイミングで消費増税となる。
わずか２％だが、春先からの小売り店での値上げに加えて２％は、肌感覚的には5％以上の値上げになっていると感じる。
間違いなく財布の紐は固くなるだろう。
加えて、年金問題もあって、年金受給世代の生活はますます苦しくなるはずだ。
街角景気ウォッチャー指数はここから数か月は低下していくにちがいない。
また、欧州に目を向けると、こちらもかなり厳しい現実がある。
10月末にはブレグジットの期限も迎え、合意なき離脱の可能性は非常に高くなっている。
一方、ＥＵの大黒柱のドイツのＧＤＰがマイナス成長になった。2四半期続けば、景気後退ということになる。
ブレグジットとなれば、欧州のサプライチェーンは崩壊し、かなりの期間影響を受けるに違ない。
この局面でのブレグジットは欧州経済の重しとなり、景気後退を後押しすることになりそうだ。
このように見ていくと、レーマンショックのような、金融危機に一瞬にして陥ることはなさそうだが、顕在化しつつあるリスクの目は間違いなく現実となり、それが実体経済に影響を及ぼすことも間違いない。
日本株は日経平均株価でＰＢＲ1倍が盤石な底値と言われているが、1日に売買代金が2兆円を下回っている状況では、単に2万円近くになると、日銀が買いを入れてくる、それが効果的に機能しているに過ぎないということも忘れてはいけない。
過去を振り返れば、9月は株式市場にとっては鬼門といえる月でもある。
米国の相場の格言で、Seii in May,Come back in September、がある。
この格言を頭に入れて投資を考えた方がよさそうだ。
