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消費増税+初値形成

2019年10月01日(火)

今日から消費増税となる。

食料品などには軽減税率が適用されるが、基本、ほとんどのものが10%課税される。

ただ、キャッシュレス決済で来年6月まではポイント還元される店舗もある。

今回の消費増税で増税分を何に使うのかを見ていると、少子高齢化の時代にあって、少子化に軸をおいた対策に重きが置かれているように思える。

確かに日本の富は高齢者に集中しており、国が面倒を見なくても良い人が多いようにも見える。

だが、それはごくごく一部の富裕層に富が集まっているだけで、その多くは年金2000万円問題の対象になるような人ばかりではないだろうか。

世代間で不公平が生まれないような社会作りを政府は目指すべきで、若者に偏った政策を目指すのも考えものである。

日本が姥捨て山にならないようにしていただきたいものである。

さて、ここにきて再びIPOの承認が増えてきたのだが、上場後の株価動向がいま一つぱっとしない。

大型株は9月に大きく買戻しが入ったが、東証マザーズのほうは、元々から売りなどがなかったことで、その流れに乗ることはできなかった。

上場当日の終値が初値を割るような状況が増えてくると、IPO市場への資金流入が減ってきてしまう。

やはり、初値が高騰することが、その原因ではないかと思われる。

元々、IPO株の公開価格にはIPOディスカウントがあって、類似会社よりは割安に設定されている。

そのディスカウントが30%だとすれば、初値騰落率はせいぜい+40%~50%程度が良いところである。

そのあたりの分別をもって上場当日の株価が形成されるようになれば、IPO株にもっと資金流入があるのではないだろうか。

流動性だけを求めてIPO株を株価には関係なく買う行為はそろそろ終わりにする時が来たように思う。

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プロフィール

西堀敬(にしぼりたかし)

西堀敬(にしぼりたかし)

IPOジャパン編集長
(株)日本ビジネスイノベーション代表取締役
日本テクニカルアナリスト協会検定会員

1960年滋賀県生まれ。大阪市立大学商学部卒。和光証券(現、みずほ証券)の国際部、ウェザーニューズ財務部長、米国系Eコマース会社の日本法人 CFO&COO、IRコンサルティング会社取締役を経て、2011年より現職。上場会社の社外取締役を複数兼務する。
また、2002年より東京IPO編集長、2015年12月よりIPO No.1サイト『IPO Japan』を監修、編集長に就任。TV出演や経済誌への執筆、セミナーや講演会などIPOの第一人者として市場の啓蒙・発展に尽力している。

著書に『改訂版 IPO投資の基本と儲け方ズバリ!』(すばる舎)、『IPO株の本当の儲け方』(ソフトバンククリエイティブ)。


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