トランプ関税でどうなる
2025年04月04日(金)
東京株式市場は期初だというのに大変厳しい状況となっている。
もうこうなってくると、ただ嵐が過ぎ去るのを待つのみ、と考える人も多いだろう。
人によっては、追証が発生して、それどころではないかもしれない。
こんなときに指をくわえて株価を見ているだけでは面白くない。
今日も寄り付きから大幅安となるかもしれないが、日経平均株価の水準を見ると、そろそろ底が見えてくるのではないだろうか。
昨日の日経平均株価から算出する理論上の一株当たりの利益は2,456円となる。
2026年3月期が仮に5%程度減益となると、一株当たり利益は2334円だ。
PER14倍で計算すると日経平均株価は32,672円となる。
おそらく本日の寄り付きで33,000円台まで突っ込んでくると思われるが、そうなるとそこそこの水準となってくる。
もちろん相場の勢いで30,000円に近づくことがあるかもしれないが、その水準が長く続くことは考えにくい。
とすれば、ここから先は買い場到来となるのではないか。
さて、昨年8月にも急落があったが、今回との違いは何か?
昨年の8月はファンダメンタルズは何もネガティブ材料はなかったにもかかわらず、ドル円が急落したことで、買い手が不在の中、ヘッジファンドが売り浴びせたことで、あそこまで一瞬おうちに急落した。
いつに、需給バランスが崩れたことが背景にあったので、戻りも早かったと言える。
今回は、ファンダメンタルズが崩れる、企業業績が悪化するとの見方が強くなってきたことによる株価調整である。
この企業業績の着地点さえ見えてくれば、それに合わせて妥当な株価が算出されるというものだ。
おそらく、企業のほうは、決算発表で、最悪のシナリオを前提に出してくるに違いない。
とするならば、間違いなく、集計すると、減益、ということになる。
その最悪がどこなのかが見えないことが嫌気される原因でもある。
1か月後にはその全容が明らかになってくるはずだ。
よって、4月中は乱高下が続き、地固まるのはGW明けということになるだろう。
通常は、集計した数字が悪いから株価が下がる、だが、今回は、その逆のことが起こるように思われる。
市場の嫌気は今月中いっぱいで終わるとみておいたほうが良いだろう。