日銀のジレンマ
2026年07月09日（木）
米国のトランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた停戦覚書は「終わった」と発言している。
米国とイラン、終わりのない戦争ではなく、確執が続くことは間違いない。
大きな戦争にまでは発展しないかもしれないが、局所的な戦闘は続き、ホルムズ海峡が以前のように安全に航行できる場所ではなくなったことは間違いない。
原油は高止まりし、日本の原油調達コストも高止まりするような気がする。
さて、そんなことで、米国のインフレが止まらず、利上げが年内に１回もしくは２回くらいあるのではないかと予想されている。
一方、日本も年末までに最低でも１回は利上げあるだろうと市場は見込んでいる。
日米ともにタカ派優位となっている。
両国が利上げに踏み込むとなれば、為替はすくなくとも横ばいで円高の要素はないということになる。
もし、日本の政府が日銀に利上げを許さないとなれば、日本はタカ派にはなれず、市場では消去法でハト派となり、日米金利差が開き、円安が進むことになる。
日本の長期金利だけが上がり、実質的な日米金利差が開かないとしても、通貨当局のスタンスの違いが鮮明になれば、タカ派のほうに資金が流れ、日本は弱い通貨と認識されることになる。
日本政府も利上げはダメだけど円安もダメとなると、相反することが両立することはなく、利上げなくても、長期金利だけは上がると言う、いわゆる、ビハインドザカーブ状態になる。
そうなってくると、市場は長期金利を上げで、日銀に利上げを迫るということになる。
この後手後手の金融政策をやっている限りは、円安は止まらず、日本の輸入インフレもとまらないということになるだろう。
だが、日本の半導体関連の輸出は日増しに増えて、円安は利益を増やす構造となる。
株高はいいが、国民生活はますます厳しくなる。
この環境下の国のかじ取りはかなり難しい。
高市内閣にそれができるか・・・・ちょっと難しいのではないかと思う今日この頃である。
#日銀
#原油
#長期金利
#円安
#利上げ
#インフレ
#為替
#タカ派
#ハト派
#戦争
