モメンタム喪失
2026年08月25日（火）
昨日の東証の売買代金が７兆円台まで低下してきた。
日経平均株価が急上昇した５月GW明けから６月下旬までは、コンスタントに１０兆円を超す売買代金であった。
その売買代金が、先週の木曜日から１０兆円を割り込んできた。
売買する投資家の数というよりも、積極的な売買をする投資家が減ってきているということだろう。
また、東証の売買を牽引したキオクシアの売買代金を見ると、株価が10万円に乗せる直前には1日で3兆円を超していたが、昨日は1.7兆円と半分まで減っている。
明らかに投資家は様子見スタンスとなってきていることがうかがえる。
株価は業績連動であるのは確かで、日本企業の四半期決算発表が終わり増収増益が確認されたにもかかわらず株価が冴えないとはどういうことだろうか。
おそらく企業のファンダメンタルズの基礎となる外部要因が不透明になってきているから他ないと思われる。
金利、為替、原油、地政学的リスク等を見れば、非常に不安定であることは一目瞭然だ。
相場が、どちらかに傾くには、これらのリスクがなくなることはないにしても、リスクが低下してくるシグナルが必要となる。
特に、金利と為替は人為的な側面もある。
日米通貨当局の政策がはっきりすれば、あく抜けする可能性は高い。
9月のFOMCと日銀金融政策決定会合が終わるのは、9月18日となっていることから、9月18日の後場から大きく動く可能性がある。
既定路線は日銀の利上げ、米FRBのほうは最後の最後まで分からない。
もし、日銀利上げ、米FRB据え置き、となれば、円安はストップするかもしれない。
地政学的リスク、いまは米イラン、これはトランプ大統領の任期中は終わることがないと考えられる。
市場がこの問題に鈍感になっているとはいえ、昨日のベッセント財務長官の発言などは、金融機関への制裁もあるようなので、その内容が明らかになれば市場はリスクオフになるかもしれない。
原油もイラン情勢を見れば、高止まり、ということになる。
一朝一夕にこれらのリスクが改善されることはないと考えると、この酷暑の中で、株式市場は寒々しい時を迎えたと言える。
過去を振り返れば、9月は鬼門だ。
9.11、リーマンショックはまだ皆さんの記憶にあるところだろう。
市場が冷え込むときは、動かないことが得策かもしれない、必ず春は来るものだ。
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