値上げラッシュ
2026年09月02日（水）
帝国データバンクによると、9月は2026年内最多となる「4,531品目」の値上げが控えており、約3年ぶりとなる大規模な値上げラッシュとなるみたいです。
10月も「2,720品目」の値上げが予定されており、2026年通年の値上げ品目数は前年の「2万609品目」を超える可能性が高まっています。
食品スーパーは値上げは平均で10％近く、消費者の財布のひもは固くなりそうです。
対象者の平均年齢60才、二人世帯の政府の家計支出調査によると、食費関連が支出の約30％を占めています。
10％値上げとなると、33％になります。
賃金が手取りベースでそれだけ増えていれば良いのですが、そんな人は多くないはずです。
余資運用よりも、生活防衛のほうが大事だと言う人が増えてくるのではないでしょうか？
物価が高騰する背景を、円安と資源高だとメディアでは解説しています。
資源高は努力しても限界があるとは思いますが、円安は政府と日銀の意志でなんとかなる施策がとれるのではないかと思いますが、これも利上げしか方策はないわけですから、国民生活には負担を強いることになりそうです。
この物価高騰と金利高にどのように対処していくのがよいのか？
一個人としては限界を感じるのではないでしょうか。
やはり、マクロ経済で好循環と呼ばれる、良いインフレ→企業収益アップ→賃金上昇、しかないと思われます。
この流れの中で、企業収益アップのところで、企業間格差があります。
大企業と中小零細企業での格差の是正が必要になります。
中小零細企業においては、やはり、企業統合などで、企業体力を強化する必要があるはずですが、日本は事業承継において、親族承継が多く、零細企業であっても独立独歩で生き残りたいという経営者が多いです。
ここの部分の意識改革、啓蒙を行う必要があると思います。
政府も、中小零細企業に補助金や助成金で生き延びさせる施策はほどほどにしたほうが良いと思います。
話は、とんだところに飛び火しましたが、物価高騰を生き延びるには、野菜や果物などは、自分で作るか、農家からの直販で、流通の中間コストを下げるようにするしかないように思います。
来年に向けて、食料品の消費減税もありますが、外食は控え、自炊する人が多くなるように思います。
社会の構造転換につながるような物価高騰になるのではないでしょうか。
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