株が無くなる
2026年09月07日（月）
「株が無くなる」ってどういう意味？
と思われる方が多いと思いますが、東証上場企業の上場廃止が三桁の数になてきました。
新規上場企業数は二桁の中頃の数ですから、上場廃止－新規上場、はマイナスとなります。
毎年上場企業数が減っていくと言う見込みです。
東証は上場企業数にこだわらないスタンスを公言しています。
ここで二つの視点が大事になってきます。
ひとつは、企業サイドというか経営者の視点です。
上場は、企業の社会的信用力を上げるために必要、事業承継も考えると、株式を流動化する必要がある、だが、経営者が一気に保有株式を手放す必要がない、という便利な手法です。
もう少しいえば、創業経営者にしてみれば、創業者利益を得ることができて、尚且つ、上場企業の社長として社会的な信用もえることができます。
正直なところ、東証は時価総額１００億円くらいは必要とか言うけど、一個人の創業者利益として、そんなに大きな金額は必要ないわけですから、時価総額が数十億円もあれば十分です。
そんな創業者経営者の思惑を完全に潰したのが東証です。
東証は、世界中の投資家が売買するような株式市場にしたい、時価総額が大きくて、流動性が高い銘柄だけが上場していれば十分と考えています。
それは、東証だって上場会社ですから、売上と利益が伸びないと困ります。
そのためには、海外のヘッジファンド、裁定業者（アービトレージャー）、年金基金、投資信託がユニバースに入れるような銘柄が多くなればいいわけです。
上場企業数よりも売買代金のほうが重要です。
売買代金が重要となれば、経営者オーナーが、株式の過半数を握っているような会社は上場にはふさわしくない、と思っているに違いありません。
そこをコーポレートガバナンスコードなどを作って、オーナー企業からの脱却を推進させています。
オーナーも持ち分が減ると言うことは、それだけ多くの株式が市場を流通するわけですから、自然と売買が増えます。
この流れの中で、親子上場がNGというわけです。
オーナーである企業経営者と東証の思惑は一致せず、上場に魅力を感じない企業は、MBOと手法で上場廃止にします。
一方、時価総額基準などで、上場維持のハードルを上げて、上場企業数を絞ります。
このままいけば、毎年、数十社～１００社程度の上場企業が無くなることになります。
これで、我々投資家が売買できる銘柄が少なくなり、売買できる株式そのものが減ってくるというわけです。
マクロ的に見れば、需要は旺盛なのに、供給が少なくなるわけですから、需給はタイトなり、結果として、株価は上がりやすくなると言えます。
この続きは、また明日以降に持ち越したいと思います。
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