利上げと円高で
2026年09月04日（金）
ドル円為替レートがほんの数日で５円幅で円高になった。
きっかけはいくつかあるが、事の発端はG20財務相中央銀行総裁会合だ。
米国のベッセント財務長官がの日本の円安是正発言、利上げしないから円安が続く、はやくなんとかしろ！
これで、９月の日銀金融政策決定会合では、利上げが確定したも同然となり、１０年物国債の利回りは一気に３％を超してきた。
一方で、FRBの理事が、早期の利上げに慎重な姿勢を見せたことで、米利上げ見送り、日本利上げの構図となり、円キャリートレードの巻き戻しが一気に進んだということだろう。
だが、キャリトレードの巻き戻しは、ドルロングポジションを解消してしまえば終わる。
一過性だともいえる。とは言え、一晩で終わるかどうかはわからない。
一方の構造的な日本の企業と個人のドル需要はボディブローのように円安を支えることになるはずだ。
資源高、デジタル赤字、NISAによる投資、これらの実弾はなくならないはずだ。
この先日銀は３～４回程度の利上げを見込んでいるとの市場の予想がある。
日本経済と株式市場が大崩れしなければ、この利上げは実施されるだろう。
企業は調達コスト高に加えて金利負担も価格に転嫁せてくるはずなので、企業業績はさほど崩れないはずだが、一番のしわ寄せは、個人に押し寄せる。
もっとも厳しいのは、住宅ローンの金利負担のある家庭ということになる。
大手不動産会社が、社員の住宅ローンの利息補助を最大で200万円まで支援することを発表した。
大手企業は給料だけではなく、社員へのフリンジベネフィットが充実しており、利上げ抵抗力がある。
中小零細企業の働く人々は、この金利高にどう対抗していくのか、試練が続きそうだ。
ここで出番となるのが、政府、政治の目配りだろう。
成長戦略で兆円単位の財政出動は理解できるが、この世の中の動きの中で、取り残される人々への配慮が求められることを忘れてはいけない。
でないと、高市政権は危うくなるのではないだろうか。
食料品の消費税を実質０％にするだけでは不十分な経済環境になってきていることをよくよく認識していただきたいものである。
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