預金が危ない
2026年08月27日（木）
本日お日経新聞1面、「17信金、金利上昇で赤字」の記事に「ドキ！」とした人がいるのではないか。
信用金庫が赤字になると、預金は大丈夫か？ ちゃんと利息は払ってもらえるのか？ 不安になってくる。
普通預金、定期預金などは、国が元本で1,000万円までは保護しているので、ほとんどの人はこの制度で守られているはずだ。
だが、ひとつの金融機関に1000万円以上の預金がある人は、預金先を分散したほうが良いだろう。
もしくは、メガバンク等の大手銀行に預か変えることで預金を守ることができる。
でも、日経新聞に載っている信用金庫の所在地を見ると、メガバンクがない地方が多い。
預金を分散しようと思えば、郵便局（郵貯）、農協、あたりが分散先の候補になろう。
では、同じ金融機関なのに、なぜ地方の信用金庫だけが、こんなことになるのだろうか。
預金を運用する先がない、に尽きるだろう。
都市部は預金は融資の原資になる。
融資先があればいいのだが、地方では、優良な融資先が存在しないことで、安全資産と言われている国債を買って、運用していたはずだ。
ほんの少し前まで10年物の国債の利回りは0.1％程度だった、それがいまは2.9％となっている。
利回りが上がると言うことは、数年前に0.1％の利回りで買った国債の価格は下落しているということだ。
金利が上がれば、債券の価格は下がる、この先も金利上昇が見込まれるので、早々に処分したら損が出た、ということだろう。
だが、一気に処分したら、損が大きすぎるので、時間をかけてということなろうが、含み損はまだまだあるはずだ。
こう考えると、地方の信用金庫を守るための、統合（合併）や大手への吸収が加速しそうな気がする。
預金者にとっては、預金が守られれば、それでいいわけだが、信用金庫で働く人々のほうが、この記事で戦々恐々としているのではないか。
今日のブログのタイトル、預金が危ない、はホントは危なくなくて、信用金庫が危ない、が正しいのかもしれない。
合併、統合となれば、近くにあった信用金庫がなくなる可能性もある。
年金暮らしの方には、金融機関が近くになくなると、年金を下すこともできなくなる。
国として守らないといけないのは、預金だけではなく、金融機関が適度に存在することである。
ネット銀行というものもあるが、年配になてくると、ネットだけでは不便となる。
郵貯銀行だけは、数を減らさない努力をするのが国策というものではないだろうか。
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