現在の日経平均株価は割高か割安か
2019年07月09日（火）
G20で米中貿易摩擦は一時休戦になった。
そして、その翌週は株価はポジティブに反応したわけだが、ここにきて注目は米国FRBの金融政策に移ってきた。
先週の金曜日までは、7月末のFOMCで0.5％の利下げがある前提で買われていた米株に急ブレーキをかけたのが、米国の雇用統計の堅調な数字だった。
利下げは0.5％ではなく、0.25％にとどまるのではないかとの見方が市場で支配的になり、株価の上昇にストップがかかったということだ。
目まぐるしく動く情勢の中で、日本株は割安なのか、割高なのか？
昨年12月の株価急落時に下値として意識されたのが、一株あたりに純資産であった。
現在の日経平均株価の理論上の一株当たりの純資産は19,939円である。
そして、今期の一株当たりの利益は1,781円。
単純に足し算すると21,720円となる。
現在の水準は21,500円を挟んだ動きとなっており、日経平均株価は下限で推移しているといっても過言ではない。
リーマンショックまでさかのぼってみると、日経平均株価は純資産の80％の水準まで調整したことがあった。
グローバルな金融危機の最中であっても、その水準が下限だったとすれば、いま景気が多少減速気味とはいえ、昨年末の日経平均株価の下値が何が起こったとしても下限と考えるのが妥当かもしれない。
但し、マクロ経済に与える影響が大きいファンダメンタルズの変化が起こったときは、オーバーシュートして、純資産の8掛けの水準である17,000円近辺まで下げはあるかもしれない。
それが何かを言い当てるのは難しいが、たとえば、米国とイランの関係で緊張が高まれば、ホルムズ海峡閉鎖、という事態も考えられる。
原油価格が短期間で1バレル、100ドルを突破するような事態が起これば、世界的に景気は減速に向かう可能性も否定できない。
不測の事態ではないが、いろんな可能性を念頭に置いておく時間軸であることは間違いなさそうだ。
