日本経済はマイナス成長へ
2016年04月13日（水）
世界経済の動向ですが、以下のような記事がありました。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日発表した最新の世界経済見通しで、２０１７年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス０．１％とし、前回（１月）見通しから０．４ポイント下方修正した。１７年４月に予定される消費増税が重荷になるためだ。１６年も個人消費の弱さなどから０．５％との見通しを示し、０．５ポイント引き下げた。
ＩＭＦは日本経済について「最近の円高と新興国需要の弱まりで、１６年前半は経済活動が抑制される」と予想。その後、資源安や補正予算の効果が成長を後押しするものの、消費増税で１７年はマイナス成長に落ち込むと見込んだ。日銀のマイナス金利導入は「民間需要を支援すると期待される」として前向きに評価した。
世界経済全体の成長率も下方修正した。１６年は３．２％と予想して０．２ポイント引き下げ、１７年も０．１ポイント下方修正し３．５％と見込んだ。先進国が力強さを欠く中、中国経済の減速や資源安の影響で、資源輸出国のロシアやブラジルは深刻な不況が続く見通し。中国は財政支出拡大による景気下支えを打ち出したことを受け、小幅に上方修正した。
年明けに混乱した金融市場は落ち着きを取り戻したものの、ＩＭＦは「下振れリスクは依然大きく、金融の混乱が再発することもあり得る」と先行きに警戒感を表明した。
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気になるところは「来年は消費増税を実施すれば、日本経済はマイナス成長になる」というところです。
7月に参議院選挙を控えて、安倍総理の消費増税先送りを後押しするような発言が海外から出ています。
為替、株価、景気、どれをとっても、消費税を上げて良い、という環境ではなさそうです。
今月下旬には、ＦＯＭＣや日銀金融政策決定会合もあります。 また、この週末にはＧ２０財相会議などもあり、グローバルに景気後退に対する金融当局の対応が迫られています。
マクロ経済の変化で０．５ポイントのマイナス成長は、我々の日々の生活に与える影響は微々たるものですが、それを国単位でみると大きな金額になります。
たかが、「０．５」されど、「０．５」です。
このような報道があると、人々のマインドはネガティブに働くのですが、そこをなんとか食い止めるのが政治の力だと思います。
アベノミクスもそろそろ曲がり角であることは確かですが、景気の深い谷にならないように、うまく舵取りしていただきたいものです。
