株式報酬が企業を強くする
2021年08月31日（火）
本日の日経新聞はDEEP INSIGHTが興味深いです。
コラムのタイトルは「GAFAを作った01年」です。
2001年と言えば、NYで起こった同時テロの年だ。
この同時テロと直接関係あるかどうかはわからないが株式市場でネットバブルが崩壊したときから、ネットビジネスが勢いをましてきた。
そして、ネットビジネスの中でもGAFAがダントツの成長を見せるわけだが、それはビジネスモデルではなく、技術、サービス、マーケティングにおいて、世界中から優秀な人材を集めたからだとコラムには書かれている。
では、なぜ人材が集まったのか？
企業が１年間に発行済株式の何％を従業員に与えたか示す割合を「バーンレート」と呼ぶらしい。
アップルは19年が0.83％、年間で8300億円の株式報酬を社員に与えた計算になる。 社員一人当たり平均で600万円となる。
日本のソニーは同年に0.26%で社員平均６万円となる。
その差が100倍。
これでは、記事にもある世界の時価総額で1,990年に日本の企業がトップ10に7社入っていたのが、いまではゼロになるのもわかる気がする。
世界中から人材が集まるのはお金だけではないかもしれないが、お金はその中でも最も高いインセンティブとなるのは間違いない。
日本は少子高齢化で先行きが暗いかもしれないが、世界中から人材が集まるような場所、都市になれば、一変する可能性も十分ある。
だが、日本企業の経営者は口をそろえていうだろう「わかっている、でも、日本には来ないよ」、だが、本音は、「お金で動く人間にロクな奴はいない」と決めつけているのではないか。
自分はお金で動かない人間だから、ではなく、お金をもらえる仕組みがなかっただけ、と考えて欲しいものだ。
日本にはこの手の経営者がまだまだ多い、特に団塊の世代の典型的な思考だ。
そろそろこの思考から脱却しないと日本の先行きは危ういのではないだろうか。
