株価暴落だが
2021年10月06日（水）
菅政権が終わることが決まって暴騰した日本の株式市場が、岸田政権の誕生とともに元の木阿弥のなりそうな状況にある。
日本の政権だけが日本の株式市場を動かしている要因ではないが、株式市場を不安定にしている要因はいくつもある。
まず、中国の不動産バブル崩壊が挙げられるだろう。
中国恒大集団をきっかけとした信用不安の波及、中国の景気減速懸念も台頭してきている。
米国においてはテーパリングが始まることがほぼ決まり、１０年国債の利回りが上昇し始めた。
商品市場においては原油価格が上昇している。 インフレ懸念からスタグフレーションにまで発展しかねない。
株式市場の先行きは決して明るくないように見える。
だが、10月という月を振り返ると、1987年10月19日（月）のブラックマンデー、1929年10月24日（木）の暗黒の木曜日、など、10月は株式市場が暴落しやすい時間軸であるともいえる。
そしてヘッジファンドの決算が11月末であることから、45日、60日前には解約通知が届くことから、ファンドはキャッシュポジションを増やさないといけない。たとえ解約通知がなくても、今年は儲かっているので、配当原資が必要であり、どのみちキャッシュポジションが必要になる。 つまり株式市場は売りが先行する時間軸であることは間違いない。
この時期が一巡すると、需給が反転することから、11月以降は買い先行となる。
米国のクリスマス商戦とかもあって、年末に向けて、マーケットが崩れるような報道も少なくなり、年末株高を演出するというわけだ。
マクロ経済にネガティブに働く要因は山積みのように見えるが、そんなものは、いつの時代にも山積みで、それをわざわざ取り上げるのは、市場が弱気に傾いているからに他ない。
日本株がどこまで売り込まれのか？
8月安値がひとつの目途として考えられるが、もし、そこを割込んだら、政府も日銀もかなり神経質になり、経済対策などを急ぐのではないだろうか。
今月末には衆議院選もある。
そこに向けて自民党の経済対策が出て来るはずだ。
野党も含めて財政の積極出動は否めないとしていることから、ばらまき型の景気対策は間違いないだろう。
待てば海路の日和あり、はもうすぐ先に見えているのではないか。
