企業物価がとんでもないことに
2022年04月13日（水）
企業の物価が高騰していますが、それに引き換え消費者物価はさほど上がていません。
企業物価：＋９．７％
消費者物価：＋０．９％
このギャップが製造業にとって１４兆円の減益要因になるとの予想が出ています。
企業の決算発表が続いていますが、今期の業績予想が「増収↑減益↓」となっている企業が出てきています。
１４兆円ものギャップがあるようだと、当然のことながら、価格転嫁できなければ、企業の利益を圧迫するのは当然です。
マクロで見て、企業の収支が減益基調となれば、株価にも影響しそうです。
東証の時価総額が６５０兆円、PERで割り戻すと、利益が５０兆円程度です。税引引き後利益なので、税引き前だと単純に７０兆円程度でしょうか。
その利益が１４兆円なくなるとしたら、税前利益で５５兆円、税引き後で約４０兆円となり、２割減益です。
PERが変わらないとすると株価も２割下がってもしかるべきという計算です。
実際の株価の動きは、こんなに単純ではないと思いますが、いずれにしても株価の下押し圧力になることは間違いありません。
でも、もしこの１４兆円が個人への販売価格に転嫁されたら、これはこれで一気に消費マインドを冷やしていくはずです。
どちらに転んでも日本経済にはネガティブなファクターであることは間違いなさそうです。
この難局を企業も個人もどのように切り抜けるか、第一次オイルショックなどの歴史に学ぶことができれば良いのですが、時代が違い過ぎて、学びようもないかもしれません。
人の知恵で切り抜けることができるかどうか、個々人の知恵が試される局面が到来したといえそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB11CPC0R10C22A4000000/
