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2016年09月13日（火）
日米の金融市場のボラティリティが高くなってきている。
そして、ここに来てはっきりとしてきたことがある。
米国の利上げ観測で先週末の米国株式市場は大きく売り込まれた。
つまり「利上げ→株安」だということだ。
当たり前のことが、利上げ＝好景気→株高とう構図で株価が上昇してきたが、利上げは株式にとっては天敵であることは言うまでもないことで、それがはっきりと出てきたと言う事だ。
今後、米利上げで、たとえ円安になっても、米国株式が売り込まれれば、日本株にも悪影響を及ぼすことは間違いない。
つまりリスクオフモードになれば、日本企業が円安で利益が出ると言っても、投資家は買いに動かないということだ。
そして、昨日の日本株の大幅な下げに買い向かった日銀がいた。
733億円のETF買いもリスクオフモードには、砂漠に水を撒くようなもので何の役にも立たなかったということだ。
どうせ買うなら、一気に2000億円買うとかしないかぎり株価の下げ局面には焼け石に水というものである。
つまり、日銀のETF買いはPKO的な要素は低いと言わざるを得ない。
年初からの日本株の下げ局面においても日銀はコンスタントにETFを買ってきたが、外国人の売りには勝てなかったということではないか。
この先の景気動向次第で日米の金融政策は変わる可能性も高く、米利上げ、日本も金融緩和、というシナリオに傾いたポジションを持つことはこの局面においてはリスクが高いと言えるだろう。
9月21日が過ぎれば方向性が出る。 まず、そこまで見極める時間だと考えたほうが良いのではないか。
