株主還元＜成長投資
2026年06月04日（木）
東証は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を上場会社に対して要請しています。
ここのところ株価維持のために株主還元を中心に考えていた上場企業が多いと思います。
株主還元は、配当もしくは自社株買い、が中心でなかには株主優待もあるかもしれませんが、機関投資家には優待は好まれません。
株主還元は、儲けたお金を株主に還元することですから、株主はウエルカムです。
特に個人投資家には配当が好まれます。
安定した配当を出してくれる企業の株式は高齢者にとっては年金みたいなものですら、利益が上がれば配当に繋がります。
利益アップが配当増につながるには、配当性向を〇％と定めてくれると、より個人投資家には好まれます。
昨今は株主総会の場で、配当性向のアップを求める個人株主の声が大きくなってきています。
ですが、長期の投資家、例えば年金基金のような投資家にとっては、企業価値の向上が必須です。
企業が儲けたお金を配当や自社株買いに使うと、企業の成長に使うお金が少なくなります。
投資をせずに企業の利益がどんどん伸びれば良いのですが、投資なしにはすうそう利益は伸びません。
株主還元で資金を株主に配分し、成長投資の資金は銀行借入で賄う、ということもできますが、ここに来て、金利の有る世界、が到来しました。
これまで３０年にわたって日本は低金利でしたから銀行借り入れで安い資金を調達して投資を実行し、利益を上げて、株主に還元するという、財務レバレッジを使って経営してきましたが、金利が上がってくると、その理屈が合わなくなってきます。
株主還元する資金を成長投資に使っていくという考え方が芽生えてきています。
東証のスタンスも株主還元一辺倒から、儲けた資金を成長投資に使うべし、との考えに変わってきました。
つまり、成長投資できる企業が評価される時代になってきたちういことです。
儲けたお金の使い道がないから、株主還元しているような企業に成長はない、と思われる時代です。
これからの上場企業の評価のキーワードは「成長投資」になりそうです。
決算資料や株主総会資料で、成長投資、についてきっちりと書かれている企業こそ、個人株主にとっても投資に値すると思われます。
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