売買代金減少のシグナル
2026年07月24日（金）
昨日の日経平均株価は＋307円となったが、売買代金が８兆円台まで減少してきた。
売買代金が少なくなってきている中で株価が上昇するのは、売り手不足が考えられる。
半導体銘柄のほとんどは６月下旬から７月上旬に高値を付けている。
調整が進む中で、高値で買った投資家は、日々身動きが取れなくなってきているはずだ。
株価が戻るまで売りも出せない。
特に信用取引で半導体銘柄を買った投資家は含み損を抱えて、指をくわえて見てるだけにちがいない。
売買代金が減少の中、なんらかのショックで売りが膨らむと、株価は底抜けする可能性がある。
ショックとなるブラックスワンはいったい何なのか？
中東問題は悪化しても、投資家はみんな念頭にあり、さほど大きなショックにはならない。
個人的には、いま進んでいる円安阻止のために、来週、日銀が利上げに動くことがあれば、２年前のようなショックが起こる可能性がある。
植田日銀総裁は学者であり、あまり過激なことはしないだろうと市場が考えているだけに、もし利上げとなれば、円高＋株価下落となるに違いない。
２年前の８月は日経平均株価が高値から26.5 ％の下落となった。
この値幅を今回に当てはめると日経平均株価は53,500円程度まで売り込まれることになる。
現在の日経平均株価の理論上のEPSで計算するとPERが14.5倍の水準が53,500円だ。
ここ2週間程度は陰の極を見る可能性もあるが、ここまで調整すると絶好の買い場となる。
買うから上がる、上がるから買う、の好循環が行きつくところまで行ったとするなら、今回の大きな調整があったとしてたら、これまでのようにすぐに回復する相場展開とはならないかもしれない。
日経平均株価が6月高値を抜くには日柄が必要になりそうだ。
市場関係者、特に証券会社は、急落があったとしても、年末には高値更新と言い続けるだろうが、そこはもう少し長い時間軸で考えておいたほうが良いかもしれない。
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