バラマキは悪か
2026年10月16日（金）
政治とは何か？を考えさせられる今日このころである。
農林水産大臣の簗氏が就任わずか4週間で辞任に追い込まれた。
それにしても、簗氏の言動は大臣というよりも本当に国会議員でいいのか？と思わせるものがある。
小選挙区で落選、比例で繰り上げ当選となったのも、高市自民の地滑り的な勝利の賜物である。
ましてや、裏金疑惑の渦中にあった議員を大臣にするとは・・・・高市総理の任命責任を問われてもやむを得ないだろう。
そうは言っても、自民党という組織の形式的も長として、各方面、派閥に目配りしての人事だったのだから、仕方ないと言えば、仕方ない。
新しく農水大臣に就任した武部新氏は親子で農水大臣となったわけで、得意分野ということだろうから、頑張って欲しいものである。
さて、表題のバラマキ大国になった日本だが、日本新党や公明党が国民に現金給付を掲げている。
その財源は何か？と問われれば、食料品にかかる消費税を２年間１％にするなら、その代わりとして、現金給付のほうが、即効性があって、本当に困っている人に届けられる、という理屈だろう。
自民党が財源があるというなら、その使い道を提案したに過ぎない、というのだろう。
いずれにしても、ちょっと面倒な話だが、国の予算の執行として、税の配分先の議論でしかないが、国税＋国債を何に使うかをもっとちゃんと議論すべきだろう。
それと、もっと税収を上げるにはどうしたら良いのかのの議論も欲しい。
税収は課税の結果なので、税の対象となる、金額を増やすしかない。
企業の利益、個人所得をどう伸ばすか、の議論が国会でもっと本格的にやるべきだと思う。
高市総理のリフレ策は、その二つを伸ばすための策でもあるのだが、まずは投資から入るので、先にお金がいる。
その投資に使うお金を国債で賄うので、国の借金が増えること、そして、国債の供給が多くなり、金利が上がるという悪循環に入っているのではないかとの懸念が市場に広がっている。
だが、投資の為の借金は、いずれ回収されるわけだから、悪ではないはずだ。
国家予算は、出て行ったお金は戻ってこない前提だが、それがもし戻って来るならどうなんだろう。
国民に給付したら、それはもう戻ってこない、と思うかもしれないが、富裕層なら、そのお金は金融機関で運用に回る。
低所得者と言えども、コンビニや食品スーパーで買い物するわけで、その売上収益は小売業に入っていき、企業が儲かれば、税収の対象となる。
要は、国の支出は、国に戻らないわけではないということだ。
バラマキ、という言葉の持つ意味合いは、非常にネガティブだが、風が吹けば桶屋が儲かる、のように、巡り巡って、また国に戻ると考えれば決して愚策とはいえない。
ましてや、高市総理の施策は長期にわたり、日本経済、いや、日本企業を富ませるかもしれない、と考えたほうが良いだろう。
そうは言っても、大企業は良いが、中小企業は恩恵が少ないどころか、ほとんどない、と言う人がいる。
この話は、また次回に回したいと思う。
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