決算発表は一巡したが
2017年05月24日（水）
3月決算企業の発表が一巡した。
企業が発表した2018年3月期の業績予想は保守的と言われているが、ひとまずは増収増益となった。
そして、日経平均株価の予想利益ベースのPERは14.02倍（5/23現在）となっている。
このPER14倍の水準はアベノミクス始まってからのレンジで言えば、下限であり、割安と言っても過言ではない。
市場関係はニュートラルな水準15倍まではあり得る。つまり日経平均株で言えば、2万1000円程度までは上昇余地はあると言い切っている。
私の意見はちょっと違って、日経平均株価だけを見ていては間違うのではないか？ということだ。
JPX日経400指数は15.07倍、東証1部全銘柄だと15.37倍である。すでに両指数においてはニュートラルな水準以上にあるということだ。
言葉を換えれば、ちょうど居心地の良い株価水準が日経平均株価で言えば1万9000円台の半ばということになる。
ここから上に行くには、何か材料がないといけない。
ひとつは6月上旬の米国FOMCでの利上げであるが、これは、既成事実として、ほぼほぼ市場は織り込んでいるといえよう。
むしろ、利上げがなかったときのショックのほうを警戒すべきではないだろうか。
そして、米国トランプ政権のドタバタはまだまだ続いており、こちらはエンドレスの劇場であるが、もし、弾劾裁判となれば、話はこじれてくる。
だが、ウォーターゲート事件のときのように現職大統領の辞任とはならないような気がする。
トランプ氏は政治家ではない。
そもそも大統領になったこと自体が誤算だったはずであり。この先、いろんな誤算が起こっても、それも織り込み済のはずであり、何が起こっても辞めないと考えておいたほうがいいのではないだろうか。
ここのところ米国市場はトランプ発言離れを始めているとの見方も出ている。
となると、株式市場は純粋に、景気指標と金融政策で決まってくるはずである。
まずは、米国の5月の雇用統計、そして、FOMC待ちとなりそうだ。
国内の株価指数は、材料のない中で閑散相場の様相が出てきている。
いまは、あまり強気で取り組むべき時ではなく、投資家としても様子見を決め込む時期かもしれない。
休むも相場、という格言もある。
