リスクオフ
2018年05月30日（水）
先週、日経平均株価が２万３０００円を回復したと思ったら、急に反転してリスクオフモードとなった。
3月中旬に日経平均株価が底打ちして、先週は８週間目となり、過去に底打ち後の戻り高値をとる時間軸となった。
５月２２日のコラムで、「リスクオンの号令は終わりの始まりと受け止めるべきである」と書いたが、まさしく、そのタイミングが高値となった。
今度は、いったん調整色が強まると、この流れはいつまで続くのだろうか？と考えるのではないだろうか。
今週金曜日には米国雇用統計が発表となる。続いて、６月第三週にはFOMC、同じタイミングで米朝会談も予定されている。
もし、雇用統計が不調で、FOMCで利上げ見送り、米朝会談延期となれば、これは完全なるリスクオフモードになる可能性があり、円高を伴いながら日経平均株価は年初来安値を更新する可能性も十分ありえる。
これまで、米国が世界経済のけん引役であったが、そこが崩れる可能性も見ておかなければならない。 ３月、４月の米国の経済指標は比較的良かったわけだが、これはトランプ減税の恩恵もあるはずだ。 そこがはげ落ちても大丈夫なのか？の見極めが肝心である。
米国の利上げ、これが今年はこの後３回を見込んでいたわけだが、景気減速懸念が出てくると、利上げはない、ということも言い切れなくなっている。
そうすると、ドル円は一気に円高に傾いてくる。
日本の輸出企業のドル円の前提は１０５円が多い。 よって、１０５円よりも円高となれば、２０１９年３月期の企業業績は企業の発表よりも下押しするとの見方が支配的になってくる。
日経平均株価のEPSが下振れするとなると、PERの水準は１２倍ー１３倍の水準でうろちょろすることになろう。
具体的には２万円前後から２万２０００円のレンジ相場になることを覚悟しておかないとけないかもしれない。
