景気下振れ
2018年10月10日（水）
IMF（国際通貨基金）が世界経済の下振れ懸念を表明しました。
米中貿易戦争が更に激化すれば、来年度は大幅な景気後退になる可能性を示唆しています。
2008年のレーマンショック以降、危機に該当するような金融の動きは見られなかったのですが、危機は形を変えてやってくるものです。
たった一人の大統領の考えで世界を揺るがすような危機になることは否定できないと思います。
米中は貿易にとどまらず、政治的な対立にも発展して「冷戦」と呼ばれる状況になりつつあります。
GDPで世界の1位と2位が対立するわけですから、世界経済は停滞して当然だと考えるのが筋だと考えます。
日本経済に目を向けてみると、2020年にはマイナス成長になるとのIMFの試算が出ています。
ちょうどオリンピックの年になりますが、もっとも盛り上がるはずの年が一番経済が落ち込む年になろうとは誰しもが想像だにしないと思いますが、十分起こり得るシナリオだと思います。
この先、株式投資を考えるうえで重要な考え方は、アベノミクス相場は終わったと考えるべきです。
2012年末から始まったアベノミクス相場は金融緩和による円安、それと、市場への直接介入（PKO)でした。
この政策が続いたとしても、劇薬の効果はすでにはげ落ちてしまって、効き目は薄くなっているということだと思います。
右肩上がり、これはもはや死語かもしれません。
特に、10月は、ブラックマンデー、暗黒の木曜日、など、米国市場において、株価の急落が起こった月でもあります。
今月は要注意月であることを念頭においておくべきだと思います。
