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仮需と実需

2026年03月10日(火)

米国市場時間帯でWTI先物の価格が昨日は落ち着いてきたが、先週末から週初にかけて一時130ドルを超した。

1週間前は70ドル前後だったものが、いきなり2倍近くまで高騰してしまった。

これを見て、昨日の東京株式市場は一時日経平均株価は4200円安まで売り込まれてしまった。

そして、一夜明けて、本日の東京市場は、米国での原油価格の落ち着きを背景に米国株式市場が反発したことから、買い戻されることになるだろう。

ここ数日の動きを見ると、市場心理からくる不安感、危機感が先物市場に反映されて、その結果、現物が売られるという流れとなっている。

先物市場は、仮需だということを頭においておかないといけない。

仮需とは人の心理を反映する。

だが、心理は一変するものである。

悲観から楽観へと一夜にして変わることがある。

そして、また楽観から悲観へと変わることがある。

ここで大事なのは、実需、つまりミクロレベルがどうなんだ?ということである。

原油の話をすれば、ホルムズ海峡封鎖となっているが、これが何日続けば、ガソリンが手に入らなくなるのか?

日本には、245日分の備蓄があるといわれているが、245日したらガソリンが手に入らなくなるなるわけではないはずだ。

仮に30日間、石油を運ぶタンカーが動かなければ、これは大変な事態で、ガソリンを使うことを節制しないといけなくなるのではないか。

とはいえ、自動車なしには生活ができない人もいるわけで、ガソリン価格が高騰しても買わないといけなくなる。

ガソリン購入にかかるお金を他で節約することになり、いろんなものの買い控えとなってきて、じわじわと景気が悪化してくるということになろう。

そうなってきて始めて企業業績に陰りが出てくるのだが、株式市場は、先読みして、株価先物市場の売りから入ってくるということだ。

G7財務相会議で石油備蓄からの放出に取り組むべきとの話があったとしても、その備蓄品が市場に出回り始めるということは、原油の需給はタイトで、日本に入ってこない、ということを公にしたということだ。

原油が入ってこないようになれば、AIがどれだけ頑張っても、日本経済は悪化するばかりだろう。

本日のところ、日本の株式市場は自律反発となろうが、ホルムズ海峡封鎖解除、の声を聴くまでは油断してはいけない。

ここからが、実需ベースのボディブローが効いてくる時間軸に入ってくる。

ガソリンスタンドのガソリンの価格を注視しておきたいところだ。

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プロフィール

西堀敬(にしぼりたかし)

西堀敬(にしぼりたかし)

IPOジャパン編集長
(株)日本ビジネスイノベーション代表取締役
日本テクニカルアナリスト協会検定会員

1960年滋賀県生まれ。大阪市立大学商学部卒。和光証券(現、みずほ証券)の国際部、ウェザーニューズ財務部長、米国系Eコマース会社の日本法人 CFO&COO、IRコンサルティング会社取締役を経て、2011年より現職。上場会社の社外取締役を複数兼務する。
また、2002年より東京IPO編集長、2015年12月よりIPO No.1サイト『IPO Japan』を監修、編集長に就任。TV出演や経済誌への執筆、セミナーや講演会などIPOの第一人者として市場の啓蒙・発展に尽力している。

著書に『改訂版 IPO投資の基本と儲け方ズバリ!』(すばる舎)、『IPO株の本当の儲け方』(ソフトバンククリエイティブ)。


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