国論を二分する議論
2026年03月17日（火）
ガソリン価格が19日から政府の補助でレギュラー１リットルが170円に抑えられるとのことだ。
仮にガソリン価格が補助なしで200円なら毎月3000億円規模の財源が必要となるそうだが、政府の補助＝我々の税金、なので、ツケはぐるっと回って国民負担となるはずだ。
正直、一時凌ぎに他ならない。
過去に何度もオイルショックは起こっており、その都度、調達ルートの多角化を考えないといけないのに、何も変わらずに、中東一本やりでいるから、原油を人質にされてしまっている現実がある。
まあ、いまここで嘆いてみても仕方ないく、中東の原油がいつになったら日本に入ってくるのか？
米トランプ大統領は、ホルムズ海峡封鎖で困っている国が、ホルムズ海峡を守るべき、と身勝手な見解を言い放っている。
ドイツの国防相は、自国が始めた戦争ではないので、ホルムズ海峡を守れと言われても、それはお門違いと言い放っている。
ドイツのエネルギー事情は、日本や中国、韓国とは違って中東一辺倒でないのは間違いない。
今週は、トランプ大統領と高市総理がワシントンで会談の予定だが、高市総理は、いったい、何を押し付けられるのか？
間の悪いタイミングに訪米することになったものである。
当初は、トランプ大統領が中国訪問するまえに、対中国戦略を話しておきたかったはずだが、トランプ大統領の訪中は延期となると、いまはイラク問題しか頭にないトランプ大統領のいるホワイトハウスに乗り込むのは、飛んで火にいる夏の虫、ではないか。
日本経済のことを考えると、原油価格というよりも、原油輸入ルート確保のほうが大事であるに違いない。
もはや、原油が高い安いの次元ではない、原油が無ければ、日本経済は失速するばかりか、日本は最貧民国になりかねない。
車は動かないのは当然だが、電気もガスもなく、最悪の事態は、我々日本人の生活は原始時代にさか戻りせざるを得ないのである。
米国は原油を自給自足できる国、日本は輸入無しでは生きていけない国、この状況を考えると、米国のいうことを聞いて、ホルムズ海峡を守ると言うよりも、自国防衛のためにホルムズ海峡を守るべきとの考え方も成り立つ。
この難しい究極の選択を迫られている日本だが、そのトップにいるのが、高市総理だ。
石破前総理が、昨日の会議で、この苦しみは総理経験者しかわからない、と言っていたが、まさしくその通りに違いない。
高市総理は、国論を二分する大胆な政策、を実施すると言っていたが、今回のことで、別の次元で国論を二分する議論が必要になてｔきたのではないか。
だが、この議論は先延ばしはできない、待ったなしで結論を出さねばならない。
さもなくば、日本は飢え死ぬかもしれない。
さあ、どうする、高市総理！
この劇場はかなり興味深く、どんなドラマよりも面白い。
先行きが見えないだけに、今後の市場の動きはさらにボラタイルになりそうだ。
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