お構いなしの値上げ
2026年04月16日（木）
新聞報道によると、プラスチックの取引価格が3月比で３割上昇しているそうだ。
もとをたどれば、ナフサの供給不足からくるものだが、メーカー各社は販売価格に転嫁していく動きとなっている。
夏になる前にも小売価格に反映されて、我々の財布に影響が出てくることになりそうだ。
可処分所得が限定される家計においては、節約ムードが高まりそうだ。
どこに影響が出てくるのか？
生活必需品はたとえ価格が上がっても買わざるを得ないが、嗜好品や外食などは影響がでそうだ。
インフレは止まらないが、企業は販売価格に転嫁していくことに何の躊躇もなくなってきた。
こうなってくるとデフレの時代が懐かしくなるが、現実はインフレなので、節約をしながらも資産運用をしていかざるを得ないのではないか。
株価はインフレの中では強いはずだが、企業業績連動の側面もある。
この原油不足を乗り切ったとしても、企業は販売価格を値下げすることはないはずだ。
とすると、企業はある一定の利益率を確保することになる。
やはり、企業の利益は増えることになるのかもしれない。
とすると、株価は上昇ということになるのではないか。
ただ、１点気をつけないといけないのは、日銀の利上げだ。
ロイターの記事に以下のようなものがある。４月末の日銀政策決定会合の結果には要注意である。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本担当ミッションチーフを務めるラフル・アナンド氏は１５日、日銀は中東紛争によるインフレ圧力を一時的なものとして受け止めることができるとの見方を示した。広範な物価への二次的影響は限定的であるとした。
アナンド氏は、ワシントンで開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合に合わせて行われたロイターとのインタビューで、戦争による燃料費高騰は総合インフレを押し上げるものの、こうした物価上昇圧力はインフレ期待を揺るがすものではないため、日銀は段階的な利上げ計画を維持できると指摘。「物価上昇がコアインフレや賃金に波及する可能性は低いため、二次的な影響は他国と比べてより緩やかなものになると考えている」と述べた。
その上で「総合インフレが一時的に急上昇したとしても、日銀はそれをやり過ごし、基本シナリオが維持された場合と同じペースで緩和策の撤回を再開できる」とし、「他の多くの中央銀行と異なり、日銀にはこのショックを一時的なものとして受け止める余地がある」と語った。
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