Japan is different
2026年04月17日（金）
今回のイラン情勢を見るに、政府の後手後手な対応が目についてきた。
高市総理は、国民に何も心配しなくても良い、雰囲気を醸し出したいのだろうが、現場はそうは行ってない。
現にガソリン価格は助成金出しても、じわじわと価格が上昇している。
原油備蓄の放出が決まっているが、目詰まりが起こっているから、末端価格が上がってきている。
医療用手袋についても当初は問題なしと言っていたが、昨日、5月から5000万枚を放出すると高市総理は表明した。
原油備蓄が８カ月分あると言っても、ここで米イランが停戦したとしても、すぐに中東から原油が届くはずもなく、現地での生産設備も破壊されていて、これまでと同じ量の原油は期待できない。
原油を米びつに例えると、底は見えないかしれないが、どこが底かはわかっている状態だろう。
中東以外からの調達も検討されているが、平時の輸入量を確保することは到底できず、来年にわたり供給不足が続き、綱渡りになるのではないか。
株式市場を見ると、米国のNasdaq、S&Pは最高値を更新してきている。
そして、日経平均株価も追随するかのように、昨日、高値を更新しているが、この指数は、AI関連とそれを支える半導体関連銘柄の上げが支えているだけだ。
TOPIXを見ると、まだ高値更新はできな状態、日本経済を表しているのは、TOPIXのほうだろう。
この状況の中で、二つのことを考えないといけない。
まずは、日々の生活においては物価高騰と品不足だ。 ここからしばらくは耐える日々が続くだろうから、個人消費は厳しくなるはずだ。
おそらく、節約志向となり、外食などは控えられるのではないか。決算発表した外食産業はかなり強気の業績予想を出しているが、値上げすれば顧客が減るが、値上げしなければ利益が激減するというジレンマに陥るのではないか。
そして、株式市場での運用においては、企業業績は二極化すると考えたほうが良い。
AI、半導体関連は好調、そこが指数に与える好影響で日経平均株価は６万円を越してくる可能性は十分あるが、内需関連はちょっと厳しくTOPIXは日経平均株価に劣後するだろう。
そして、もっと言えば、米国株でも半導体やＡＩ，防衛、宇宙関連は好調となろう。 日本人投資家にとって、米国お株式を個別で買って行くのは難しいと言えるので、ここは投資信託に任せるのがよさそうだ。
最後に、はっきりしているのは、Japan is different from USAということだ。
米国は産油国、日本は資源はほぼ全部輸入国である。
米国景気と日本景気はカップリングしない。
つまり米株は総じて堅調でも、日本株は銘柄を選別しないとかなりマズいということである。
価格転嫁できる企業と出来ない企業、Ｂ２Ｂは価格転嫁しやすいが、Ｂ２Ｃは難しいということを念頭におくべきだろう。
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