円安だが
2018年07月20日（金）
先週から市場が一変しました。
米中貿易戦争が過熱するとの見方が一服したことでリスクオフモードが収まったことで反発したのですが、米国が関税をかけるのを止めたというニュースはありません。
いまのままの関税を課するだけで、中国経済だけではなく、米国経済も打撃をうけます。
貿易摩擦が悪ではないことをトランプ大統領が理解していないためです。
国際分業と言えばかっこいいですが、米国が知財を持ち、生産の現場をコストの低い国で生産して、世界中の市場にばら撒くというビジネスモデルが構築されているにも関わらず、そのスキームを壊そうとしているのがトランプ大統領です。
貿易摩擦解消ではなく、グローバル化した経済の仕組みをもとに戻す、これが求めるところかのか？と言えば、決してそうではないと考えるのが筋でしょう。
だとすれば、この世界的なサプライチェーン崩壊がもたらすものは何であるかは明らかであるはずです。
崩壊、そして、再構築、となれば、その時間的な経過の中で、いろんあ軋轢が生まれてきて、経済は減速せざるを得ません。
単にここのところのドル安で日本企業にはプラスだと喜んでいてはいけません。
米国発の貿易戦争が本格化すれば、間違いなく、株式市場にはネガティブに働きます。
この夏は猛暑ですが、背筋が寒くなるような事態もひょっとしたら起こる可能性も十分にあります。
株式投資も少し夏休みで市場の嵐が収まるまで様子見が良いかもしれません。
