株価急落のあとは
2018年10月26日（金）
10月2日に年初来高値をつけた日経平均株価はわずか2週間程度で3000円の急落となった。
今回の下げの背景として取り上げられていることは、何も今になってクローズアップされたものではなく、かねてからの懸念事項ばかりである。
もちろん、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件などは直近の話題ではあるが、企業業績に直接影響を与えるものではない。
だとしたら、いったい何が引き金になったのか？
今月の記事にも取り上げてきたが、かねてより、10月という月の性格にあるのではないだろうか。
ブラックマンデー、暗黒の金曜日など、株価の急落が10月に起こっている。 加えて、米国の投信の決算月でもある。
需給に加えて、10月は買いが手控えられる月なのである。
ヘッジファンドにしてみれば、薄商いの中、売り崩すには絶好のタイミングではないか。
では、この先はどうなるのだろうか。
日米ともに四半期決算も徐々に出てきてる。 先行きはともかく、足元は思ったよりも悪くない、むしろ、好業績のサプライズな内容もでてきている。
そして、月が代わると、米国中間選挙となる。 あと10日間もすれば、決算も選挙も終わり、結果はともかく霧は晴れるはずだ。
不透明、という言葉が、市場を疑心暗鬼にさせる元凶である。
その不透明感がいったんはなくなる。
年末に向けて毎年、市場は穏やかな動きとなる。
株式市場はしばらく底値を探る展開が続くのは間違いないが、それが長引くと考えすぎるのは杞憂かもしれない。
