業績予想未開示企業の行く末
2020年05月13日（水）
企業の決算発表が続いています。
今期の業績予想を未定としている企業が多いですが、なんとか前提条件をおいて開示しているところがあります。
社内的には、今期計画を段階に分けて作成しているはずなのですが、どれがもっともらしいのかわからないために未定としているのだと思います。
昨日、トヨタが決算発表して、2021年3月期の業績予想を発表しました。
売上が20％減、営業利益は80％減です。
前提条件を仮置きしてのことです。
たぶん、これで、株主、投資家は安心するのではないでしょうか。
この前提からの乖離が起こることで、どのように数字が動くのかを予想できるからです。
この基準がないと暗中模索となり、販売台数が発表されても売上、利益がどうなるかまったくみえなくなるからです。
もし、業績予想を開示する目的だけで、業績予想を作成したり、どうせコロナでこの先どうなるかわからないから、何も試算もせずに、「未開示」とした企業があったとしたら、それは非常にまずいことです。
そんな企業はBCPが出来ていないということですから、事業継続に疑義有となります。
仮に前提をおいて、試算して、それを説明する、上場会社として当たり前のことをやらない会社は上場会社として留まることが許されないかもしれません。
株価においても、素直に反応するのではないでしょうか。
話は戻って、トヨタ、というよりも、豊田社長は「円高など経営環境が厳しくても、日本のモノ作りの競争力のため石にかじりついてでも守ってきた」としたうえで「トヨタだけでなく、そこに連なるサプライチェーンの雇用と人材を守り抜く」と話しています。
資金繰りに困るサプライヤーが出てきた場合には、資金支援できるように準備するようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58994430S0A510C2EA2000/
日本をひっぱるトヨタの存在が明確になった日かもしれません。
それに引き換え、横浜本社の会社はどのような説明をするのか見ものです。
